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<第37回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会動画視聴報告>

2021.02.25(17:46) 31595

★ 中西正之 さんから:

第37回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会1
<第37回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会動画視聴報告>
2021年2月24日に第37回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会が開催されており、この会議の動画が公開されました。
同時に配布資料が公開されています。
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/037/
今回の議題は関係団体からのヒアリングに成っています。
会議の冒頭あいさつで、梶山弘志経済産業大臣より「これまでの会議は2050年カーボンニュートラルを目指すための検討を中心に行ってきたが、今回からはそれらを前提にして、2030年の中間目標の検討を始める。」との説明がありました。
ヒアリング団体は次の5団体から行っています。
【1.日本経済団体連合会】
【2.日本化学工業協会】
【3.日本商工会議所】
【4.日本労働組合総連合会】
【5.全国消費者団体連絡会】
2050年カーボンニュートラルの話では、遠い将来の理想的な話に成りますが、2030年の中間目標に成ると、今当面の課題についての具体的なテーマーに成ります。
各団体は、説明資料を提出しており、初めに5団体からそれらの資料についての説明がありました。
その後、何人かずつのグループに分けられた委員から各団体への質問があり、各団体からの説明がありました。
その後、各委員の意見が提起されました。
日本経済団体連合会と日本化学工業協会は日本の大企業の立場に立たれており、日本商工会議所は中小企業の立場に立たれており、日本労働組合総連合会は労働組合の立場に立たれており、全国消費者団体連絡会は全国消費者の立場に立たれており、2050年カーボンニュートラルについては、全員賛同されておりますが、2030年の中間目標については、大きな意見の違いが有るようです。
各委員からは、各団体への鋭い質問も提出されています。
 それらについては、回答のあるものと、回答の無いものが有ります。
原発問題については、それぞれの団体やそれぞれの委員からたくさんの意見か表明されています。
 原発の電源は日本にとっては重要な電源なのに、これまでのエネルギー基本計画では明確な方針が策定されずに、実際に再稼動した原発も少なく、リプレス方針の提起も無く、原発産業が衰退しており、今回はもっと原発方針を明確化しなければならないと意見がたくさん提起されています。
 ただ、橘川委員は、これまでの2050年カーボンニュートラル実行の検討の中で、もう日本では原発の新設が無くても、充分にやっていける事が見えたのではないかとの意見のようです。
 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会以外の各専門委員会の検討を見ていても、そのような事が見え始めたと思われます。

(第3600目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)
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