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444回目(26日)の佐賀県庁横、くすの栄橋での金曜行動

2021.02.26(19:59) 31612

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 444回目(26日)の佐賀県庁横、くすの栄橋での金曜行動は5人が参加し、それぞれスタンディングとスピーチで原発廃止を訴えました。共産党県議の武藤明美さん参加してくれました。今日は昨晩から降り続いていた雨は止んだものの、冷たい風が強く吹き、気温は10度前後あったのにもかかわらず体感温度は今冬の金曜行動で一番寒く感じました。私のスピーチは、来週月曜日の「3・1ビキニデー」に絡めて核兵器と原発の関係についてアピールしました。私のアピール原稿は下記の通りです。


 来週月曜日、3月1日は「ビキニデー」と呼ばれ、核兵器廃絶運動の重要な日となっています。1954年3月1日、南太平洋・ビキニ環礁でアメリカが水爆実験を強行した日です。水爆実験のため周辺島民や近くで操業中の多くの漁船が被ばくし、マグロ漁船第五福竜丸の無線長・久保山愛吉さんがこの年の9月23日に亡くなりました。広島、長崎に続き、あらためて核兵器の恐ろしさをみせつけられたこの事件をきっかけに原水爆禁止運動が全国で巻き起こりました。この運動の盛り上がりの中で、広島、長崎の被爆者も声を上げ、被爆者援護と核兵器禁止を両輪に原水爆禁止運動が繰り広げられました。

 そしてやっと、広島、長崎の被爆者の長年の悲願だった、史上初めて核兵器を非人道的で違法とする核兵器禁止条約が今年1月22日、発効しました。「核抑止力」を掲げる国が核兵器を「必要悪」だと言ってきましたが、国際的に核兵器は「絶対悪」との烙印が押されました。日本は唯一の戦争被爆国として先頭に立って核廃絶を訴えるべきですが、残念ながら核兵器禁止条約への署名、批准をいまだに拒否しています。

 このビキニ事件は日本の原水爆禁止運動のきっかけをつくりました。一方、日本の原水爆禁止運動の盛り上がりに驚いたアメリカは、日本の反米感情や原水爆に対する反発を取り除くために、「原子力の平和利用」を政治家やマスコミを使って推進し、日本の原子力発電をつくるきっかけにもなってしまいました。読売新聞グループは核の平和利用キャンペーンを展開し、原子力発電の推進の旗振り役を果たしました。読売新聞系列の日本テレビ専務を務めた柴田秀利氏は「戦後マスコミ回遊記」のなかで「日本には昔から〝毒には毒をもって制する〟という諺がある。原爆反対を潰すには、原子力の平和利用を大々的に謳い上げることが必要だと提案した」と、明らかにしています。皮肉にも日本の原発は核兵器禁止運動を潰すために導入が推進されました。

 それだけではありません。原発導入は日本の核武装問題ともつながっています。日本への原発導入を推進した故中曽根康弘元首相は日本の核武装を前提に考えていました。そして1969年、当時の佐藤栄作首相の指示でつくられた外務省の内部資料「わが国の外交政策大綱」には「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持する」「プルトニウムの蓄積と、ミサイルに転用できるロケット技術は開発しておかなければならない」と書かれています。

 核兵器製造のためには「ウラン濃縮」「原子炉」「再処理」の一貫した技術を持つことが必要です。核兵器保有国以外でこの三技術を持っているのは日本だけです。使用済み核燃料については再処理せずにそのまま「直接処分」(埋め立て)する方が安価で、世界の大勢ですが、日本政府は既に破綻している核燃料サイクル政策をいまだに掲げ、使用済み核燃料の再処理にこだわるのは、再処理の過程でできる核兵器の原料プルトニウムの確保のためと核軍事技術の保持のためだと言われています。

 以上のことから、日本政府が核兵器禁止条約への参加を拒んでいるのは、「核の傘」の米国への遠慮だけではなく、日本政府自体が核武装に固執しているとみてもおかしくありません。そして原発廃止になかなか踏み切れないで、原発に固執するのも日本の核武装を諦めていないからではないでしょうか。

 戦争の悲惨な苦しみを体験し、広島、長崎、ビキニと三度核兵器の犠牲となり、さらに福島で過酷な原発事故を経験した日本で核武装や原発の推進が許されるはずがありません。核武装の企てをやめさせ、核兵器の原料をつくり出す原発をやめさせることが、原爆被爆者や原発被災者の苦しみに報いることになり、私たちの平和で安心安全な暮らしを保障することにもつながります。

 宮城と福島県で13日深夜に起きた地震に伴い東京電力は福島第1原発などに「目立った異常がなかった」と発表していましたが、1週間もたって実は事故で損傷した原発格納容器の水位が下がり続けている、と公表しました。東京電力は地震発生後の点検調査も十分に行わずに「異常なし」と発表していたのかと思うと憤りさえ感じます。

 東京電力のズサンさはこれだけではありません。福島第1原発3号機原子炉建屋内に設置した地震計2台がいずれも故障していたにもかかわらず、修理もせずに半年以上放置していたことも分かりました。このため13日深夜の地震データを記録できませんでした。東京電力は地震後の記者会見や公表資料で、地震計の故障に一切触れず、それ以前も公表していませんでした。また、汚染水を処理したあとの水を保管するタンク53基が地震で最大19センチずれていたことも分かっています。

 水位低下が起きているのは、溶け落ちた核燃料を冷却し、放射性物質の放出を防ぐために冷却水を注水していますが、福島第1原発1号機と3号機の原子炉格納容器の水位がいずれも数十センチほど下がり、その後も低下傾向にあります。また、水素爆発を防ぐため格納容器には窒素が注入され圧力を高くしてありますが、1号機の原子炉格納容器の圧力が低下していると発表しています。東京電力は地震の揺れで10年前にできた損傷が広がり、水位と圧力が低下した可能性があるとして、監視を継続することにしています。

 福島第1原発では、溶け落ちた核燃料の反応を防ぐため、毎日大量の冷却水が注入され、この冷却水が壁となって、大気中に放射性物質が放出されることを防いでいます。もし水位がさらに低下し、核燃料の部分が露出した場合は空気と接触して大気中に大量の放射性物質が放出されてしまいます。原子力規制委員会は核燃料の冷却や窒素注入は計測され、現状で安全上の問題はないとして、監視の強化を東京電力に求めています。

 原発は稼働中が最も危険ですが、停止中も廃炉作業中も絶えず危険性が伴います。そして使用済み核燃料の行き場はなく、使用済み核燃料を再処理した「核のゴミ」の行き場もありません。そして最も恐れるのが再処理の過程で核兵器の原料プルトニウムをつくり出すことです。こんな途方もない危険な原発はやめるしかありません。菅政権に原発をやめさせ、安全な廃炉作業を徹底するよう求めましょう。菅政権が拒否するのなら、原発をやめる政権を私たちの行動によってつくりましょう。私たちの時代で原発にさよならしましょう。
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