★ 中西正之 さんから:
<第21回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会>
2021年2月25日に第21回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会が開催されています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/021.html
2019年4月23日に第20回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会が開催されていますが、約2年ぶりに、第21回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会が開催されています。
2020年秋ごろから、第6次エネルギー基本計画の策定のための本格的な議論が始まっていますが、アメリカの大統領選挙の結果を含む、2050年カーボンニュートラルの本格的な採用が世界の趨勢となり、日本もそれに歩調を合わせて、2050年カーボンニュートラルが政府の基本方針として採用されました。
そして、グリーンイノベーション戦略推進会議と総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会において、2050年カーボンニュートラルの本格的に骨格がかなり出来上がってきて、日本の将来の原発電力の電力に占める比率が極端にさがってきたようなので、それらを確認する為に、第21回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会が開催されたようです。
会議は、現場の会議で行われており、一部の委員はリモートで参加されています。
約2時間10分の動画が公開されています。
配布資料は
【資料3】 「原子力政策の課題と対応について」 (事務局提出資料)
【資料4】 「本日ご議論いただきたい論点」 (事務局提出資料)
【資料5】 「事業者の不断の安全性向上の取組み」 (電気事業連合会提出資料) 【資料6】 「事業者の自主的な安全性向上を促進する ATENA の取組について 」 (原子力エネルギー協議会提出資料)
【資料7】 「2021 年 2 月 25 日 原子力小委員会事務局資料へのコメント」 (越智委員提出資料)
【資料8】 「原子力政策の課題と対応について」 (杉本委員提出資料)
と成っており、資源エネルギー庁の事務局からは、最近の第6次エネルギー基本計画の策定のための本格的な議論における原発の検討の説明が行われています。
原発関係の事業者からは、電気事業連合会と原子力エネルギー協議会から資料の提出と、説明が行われています。
特に、原子力エネルギー協議会は、日本の原発の再稼働がなかなか進まないので、アメリカの原子力. エネルギー協会(Nuclear Energy Institute)を見習って、2018年7月1日にATENA(原子力エネルギー協議会)が設立されたようです。
ただ、現在金融業界や商社、重電機業界、エンジニアリング業界、電力業界の一部、等は、2050年カーボンニュートラルへの路線変更により洋上風力発電、アンモニア、水素に大変な力を注ぐようになってきたので、原発についてはあきらめ気味の意見が多いようです。
専門委員にも、グリーンイノベーション戦略推進会議と総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会よりも上を行く意見はあまり無いようです。
(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)
<第21回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会>
2021年2月25日に第21回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会が開催されています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/021.html
2019年4月23日に第20回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会が開催されていますが、約2年ぶりに、第21回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会が開催されています。
2020年秋ごろから、第6次エネルギー基本計画の策定のための本格的な議論が始まっていますが、アメリカの大統領選挙の結果を含む、2050年カーボンニュートラルの本格的な採用が世界の趨勢となり、日本もそれに歩調を合わせて、2050年カーボンニュートラルが政府の基本方針として採用されました。
そして、グリーンイノベーション戦略推進会議と総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会において、2050年カーボンニュートラルの本格的に骨格がかなり出来上がってきて、日本の将来の原発電力の電力に占める比率が極端にさがってきたようなので、それらを確認する為に、第21回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会が開催されたようです。
会議は、現場の会議で行われており、一部の委員はリモートで参加されています。
約2時間10分の動画が公開されています。
配布資料は
【資料3】 「原子力政策の課題と対応について」 (事務局提出資料)
【資料4】 「本日ご議論いただきたい論点」 (事務局提出資料)
【資料5】 「事業者の不断の安全性向上の取組み」 (電気事業連合会提出資料) 【資料6】 「事業者の自主的な安全性向上を促進する ATENA の取組について 」 (原子力エネルギー協議会提出資料)
【資料7】 「2021 年 2 月 25 日 原子力小委員会事務局資料へのコメント」 (越智委員提出資料)
【資料8】 「原子力政策の課題と対応について」 (杉本委員提出資料)
と成っており、資源エネルギー庁の事務局からは、最近の第6次エネルギー基本計画の策定のための本格的な議論における原発の検討の説明が行われています。
原発関係の事業者からは、電気事業連合会と原子力エネルギー協議会から資料の提出と、説明が行われています。
特に、原子力エネルギー協議会は、日本の原発の再稼働がなかなか進まないので、アメリカの原子力. エネルギー協会(Nuclear Energy Institute)を見習って、2018年7月1日にATENA(原子力エネルギー協議会)が設立されたようです。
ただ、現在金融業界や商社、重電機業界、エンジニアリング業界、電力業界の一部、等は、2050年カーボンニュートラルへの路線変更により洋上風力発電、アンモニア、水素に大変な力を注ぐようになってきたので、原発についてはあきらめ気味の意見が多いようです。
専門委員にも、グリーンイノベーション戦略推進会議と総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会よりも上を行く意見はあまり無いようです。
(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)
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