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445回目(5日)の佐賀県庁横、くすの栄橋での金曜行動

2021.03.05(20:32) 31749

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 4月上旬の暖かさの中での445回目(5日)の佐賀県庁横、くすの栄橋での金曜行動を5人の参加で行いました。「さよなら原発!佐賀連絡会」の豊島耕一代表も駆け付け、コロナ感染による原発運転の危険性やトリチウムを原発から垂れ流ししている問題で特に多く流している玄海原発周辺で白血病が多発していることなどを指摘して原発の配位子を訴えました。私は原発事故から10年を経ても発令され続けている「原子力緊急事態宣言」についてと2日に放送されたNHKの原発に関する世論調査結果について報告、アピールしました。私のアピール原稿は下記の通りです。


 来週木曜日の3月11日、マグニチュード9・0の大規模地震が東日本を襲い、未曾有の被害をもたらした2011年3月11日から丸10年を迎えます。改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族、震災被災者、原発被災者のみなさんに心からお見舞い申し上げます。

 震災直後から始まった復興も間もなく10年を迎えます。復興庁の設置が今年3月末までとされ、当初復興は10年間とされていましたが、さらに10年間延長されました。福島原発事故の処理は進んでいませんが、土地造成や港湾、道路などインフラは、試行錯誤や失敗などやむを得ない点などもありますがほぼ整ったといっていいでしょう。

 福島原発事故では、原子炉建屋が次々と爆発し、大量の放射性物質が放出されました。自治体が丸ごと避難するなど多くの住民がふるさとに住めなくなり、地域社会も壊されました。原発事故で10万人を超える人たちがふるさとをいったん離れました。家族がバラバラになった人たちもいます。家族で移った人たちも、移った先で生活を組み直すため大変な思いをされました。そして地域社会に溶け込もうと思っても社会的偏見や風評にさらされてきました。また、地元に帰ってきても、避難した人と避難しなかった人の間で心が解け合わない事態も起きました。

 そして福島第1原発では、いまも1日140トンの放射性物質を含む汚染水が発生しています。敷地に1000基以上のタンクにためていますが、近く満杯になるとして経済産業省の小委員会が海に捨てると言い出し、漁民をはじめ多くの人たちが海洋汚染と新たな風評被害が起きるとして反対しています。敷地が満杯なら、敷地周辺で土地を確保し、同じ方法で貯蔵しながら、その間にみんなの知恵を集めて民主的な議論を行い、合意形成を図ることこそ大切だと思います。

 東京電力は先月末、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールに残っていた燃料566体の取り出し作業を完了したと発表しました。2014年に完了した4号機に続き2基目で、炉心溶融(メルトダウン)した1~3号機では初めてでした。しかし1、2号機には計1007体が残っているほか、もっとも難しいとされる1~3号機の原子炉から溶け落ちた溶融核燃料(デブリ)の取り出しが待ち構えています。問題なのが、デブリといわれる強烈な放射能をもつ核燃料溶融物を取り出せたとしても、それをどこに持っていくのか決まっていないことです。原子力発電は世界中でやっているにもかかわらず、ほとんどの国で最終的に核廃棄物をどこにもっていくか決まっていません。「トイレなきマンション」といわれるのはこのためです。

 さてみなさんは、東日本大震災の発生から5時間も立たない2011年3月11日午後7時3分、原子力災害対策特別措置に基づく原子力緊急事態宣言が発令されたことを覚えていらっしゃいますか。この原子力緊急事態宣言は今なお解除されておらず、いま日本は一部地域の新型コロナウイルス緊急事態宣言と合わせて、「原子力緊急事態宣言」のただ中にあります。政府はこの宣言に基づき、原発から半径20キロ圏内の住民に避難指示を出しました。一時は半径30キロ圏内の住民に対して屋内退避指示、すなわち「外出を控えるよう指示」を出しました。新型コロナウイルス問題で出された「外出自粛要請」よりも、ずっと強い印象を与えるものでした。

 平常時の一般人の被ばく線量は年間1ミリシーベルト以下ですが、原子力緊急事態宣言によって年間20ミリシーベルト以下と定められました。この年間20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し、労災認定を受けている線量に匹敵します。またドイツの原発労働者に適用される最大線量にも相当します。年間20ミリシーベルトは高い数値ですが、原子力緊急事態宣言が発令されている間に限り、仕方なく認めるというものです。しかし、事故を起こした福島第1原発からはいまだに放射性物質が漏れ続けていて、収束の目途は全く立っていません。そんな状況の中で、国は年間20ミリシーベルト地域へ避難民を帰還させる政策を進めています。

 深刻な状況は、いまも変わらず続いていますが、残念ながら事故の記憶はどんどん薄れていっています。原子力緊急事態宣言が解除されないことが示すとおり、事故はまだ係属中で、これからも長期間にわたって続きます。原発事故から10年も過ぎようとしているにもかかわらず、原発事故収束の目途も立たない事態を深刻に受け止めざるを得ません。

 さて、最後にNHKが2日に放送した原発に関する世論調査結果の一部について紹介したいと思います。一つ目が国内にある原発を今後、どうするべきか尋ねたところ、「増やすべきだ」は全国が3%、福島県が1%、「現状維持すべきだ」は全国が29%、福島県が24%でした。「減らすべきだ」は全国が50%、福島県が48%、「全て廃止すべきだ」は全国が17%、福島県が24%でした。

 二つ目が現在、停止している原発の再稼働の賛否を聞いたところ、「賛成」は全国が16%、福島県が14%、「反対」は全国が39%、福島県が48%で「反対」は福島県の方が多くなっています。一方、「どちらともいえない」は全国が44%、福島県が36%で全国の方が多くなっています。

 三つ目として原発で周辺の住民に影響を及ぼすような事故が起きるかもしれないという不安を感じるか尋ねたところ、「大いに感じている」、「ある程度感じている」は、全国であわせて85%、福島県で89%、「あまり感じていない」、「まったく感じていない」は、全国であわせて14%、福島県で10%となりました。

 最後に汚染水を、放射性物質の濃度を国の基準以下に薄めた上で、海に流すことについて尋ねたところ、「賛成」、「どちらかといえば賛成」は全国があわせて18%、福島県が24%でした。「反対」、「どちらかといえば反対」は、全国があわせて51%、福島県が46%でした。「どちらともいえない」は、全国が30%、福島県が28%となりました。

 みなさんはどうお考えでしょうか。原発事故の収束が見えず、事故で多くの人が住む場所を奪われ、職を奪われ、農業者は土地、家畜を失いました。そして多くの人が未だに故郷に帰れず、避難生活を強いられています。事故から10年を経ても、未曾有の過酷事故の傷は癒えぬどころか、時が経つにつれて深まっているともいえます。もう二度と福島のようなつらい経験をしないためにも日本から原発を一日も早くなくしましょう。
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