＜岩波の世界８月号掲載のカーボンプライシング論文＞

★ 中西正之 さんから:

＜岩波の世界８月号掲載のカーボンプライシング論文＞
2021年7月21日に開催された第46回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会において発表された「エネルギー基本計画（素案）」を見て、一言も「カーボンプライシング」の単語が使用されていないことに大変驚きました。
第６次エネルギー基本計画は、その検討が本格的に始まってから、2050年カーボンニュートラルを目指す方針と、2030年温室効果ガス46%削減という、高い目標が日本政府の基本方針とされました。
　しかし、実質的なエネルギーミックス等の詳細方針は、第５次エネルギー基本計画の内容を引き継いでおり、海外向けの看板部分のみ立派に見せているのではないかと思われました。
　これまで「カーボンプライシング」については、あまり調査ができていなかったと思うようになり、「カーボンプライシング」についての調査を始めました。
　そして、岩波の世界８月号掲載のカーボンプライシング論文が目に留まりました。この論文は、環境省の「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」の委員も務められている有村俊秀氏により提出されています。
　１１ページ分の短い論文ですが、経済学の専門から見た、世界と日本の「カーボンプライシング」の実情が極めて明快に説明されていると感じました。
　初めに「カーボンプライシング」とは「二酸化炭素を中心とした温室効果ガスに価格をつけ、排出削減をめざす政策手法である。経済では、環境問題が発生するのは、自然環境が市場の外にあるからである、とかんがえる。値段のついていない自然環境を、企業や消費者がタダと考え、過剰に消費してしまう。市場の外で問題を起こす、ということで、経済学では環境問題のことを外部不経済と呼んでいる。」と説明されています。
　そして、そのあと、具体的な内容の説明が行われています。
「カーボンプライシング」には、環境税による方法もあり、分かりやすい方法です。
　しかし、それだけではなく、二酸化炭素の価格付け、つまり、市場メカニズムを使って排出を減らしていくという、経済手法も大きな手法である説明が分かりやすく行われています。
　世界においては、カーボンプライシング」が世界のカーボンニュートラルへの強力な手段と考えられているようです。
　ただ、日本の経済界では、市場メカニズムを使って排出を減らしていくという、経済手法には賛成の意見もあるようですが、実質的な環境税の採用には反対の意見が多いようです。
　このことからも、分かりましたが、「エネルギー基本計画（素案）」は、「本気で2050年カーボンニュートラルを目指す方針と、2030年温室効果ガス46%削減ということを実行する方針」の内容にはなっていないようです。

（第３７５５目☆原発止めよう！九電本店前ひろば★より）