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福岡の船津さんが原発関連の新聞記事

2016.03.23(20:24) 3489

杉野です。



福岡の船津さんが原発関連の新聞記事をメールで発信しています。

その中から、注目記事を送ります。よかったら読んでください。





脱原発弁護団全国連絡会が、
1.◎●「高浜原発停止、損賠発言に抗議 弁護団「どう喝だ」」京都新聞2016年03月22日 22時40分「関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定について、関電の八木誠社長が、今後住民側への原発停止に伴う損害賠償請求も考えられると述べたことを受け、脱原発弁護団全国連絡会(東京都)は22日、関電に発言の撤回を求め、「申立人らをどう喝するもので容認できない」とする抗議文を送った。
◎文書には住民側弁護団長の井戸謙一弁護士も名を連ねており、「損害賠償責任に問われるのは、申立人らに故意や過失があった場合に限られる」とし、「関電の目的は、新たに全国で運転禁止の仮処分が申し立てられることをけん制するものだ」と批判している。・・・・・
●抗議を受け関電は「どう喝やけん制が目的ではなく、あくまで一般論として申し上げた。現時点では何も決めていない」とコメントした。関電は9日の大津地裁決定を不服として、保全異議と執行停止を同地裁に申し立てている。」



朝日VS規制委について、
2.◎●「金子勝の「天下の逆襲」 原発事故避難計画の(放射線の)“数値”には仰天だ」日刊ゲンダイ2016年3月22日 ※会員限定記事

全文「高浜原発3、4号機の“運転差し止め”を命じた大津地裁の判決について、メディアの掘り下げ方が足りないと思う。
大津地裁の決定は、水俣病判決の法理に基づいていて、とても良くできている。大津地裁は、原発を絶対に再稼働させてはいけない、とは命じていない。新基準に適合していても、原子力規制委員会が「安全だとは言えない」と言っている以上、水俣病判決と同じように予防原則の立場に立って、高浜原発の安全性について、関西電力が挙証すべきだ、と命じただけだ。
しかし、福島原発事故の原因さえ分かっていないのに、高浜原発の安全性を挙証するのは難しいだろう。原発の再稼働を押し進めている安倍政権にとって、やっかいな判決に違いない。
◎もうひとつの判決のポイントは、国が責任を持って、原発事故が起きた時の、住民の避難計画を作るべきだ、と命じたことだ。この判決の意味は大きい。
●内閣府が発表している文書によれば、住民の避難を開始するのは、放射線の数値が、毎時500マイクロシーベルトに上昇した時だとしている。これは、恐ろしく高い数字だ。なぜなら、毎時500マイクロシーベルトという数値は、1日に12ミリシーベルト、1カ月で360ミリシーベルト、1年間では4シーベルトという、JCO事故が起きた時、生死を分けた数値だからだ。
●よくも、政府は、毎時500マイクロシーベルトなどという高い数値を、住民避難の基準にしたものだ。周辺住民の命と健康をあまりに無視している。
●ちなみに、福島原発が爆発した時、保安院の職員が慌てて郡山に逃げ出したのは、室内が毎時12マイクロシーベルトに上昇した時であった。
●いま、川内原発の周辺に置かれている線量計をめぐって、朝日新聞が、住民が避難するかどうか、線量を測れる線量計が全体の半分もないと批判し、原子力規制委員会が反論している。
●しかし、その前に、そもそも住民を緊急避難させる時の基準値自体が、あまりにも高すぎることを問題にしなければいけない。原子力規制委員会も原子力規制庁も、福島原発事故の際、われ先にと避難した事実をほおかむりしてはいけない。」


3.◎●「正体見せた原子力規制委 朝日・線量計報道の波紋」HUNTER2016年3月22日 07:45
http://hunter-investigate.jp/news/2016/03/-14-50080-17-28317.html
長~い記事「朝日新聞の放射線測定装置(モニタリングポスト)に関する報道に、原子力規制委員会が筋違いの過剰反応を示している。
朝日の記事は、鹿児島県が川内原発から30キロ圏内に設置したモニタリングポストの半数が性能不足で、原発事故時に緊急避難を判断できないという内容。川内の再稼働にゴーサインを出した県の姿勢を批判した形だ。
●これに対し規制委は、問題の記事を事実上の「誤報」とみなす見解を公表。朝日が報道の趣旨を説明する記事を掲載したとたん、再度これに反駁を加えるという異例の事態となった。
●この間、規制委の田中俊一委員長は感情むき出しで朝日新聞を糾弾。「犯罪的」と罵り、原発再稼働を認めた鹿児島県や規制委の正当性を強調してみせた。
●傲慢さが目に余る専門家集団だが、そもそも規制委に、モニタリングポストや避難計画のことを騒ぎ立てる資格があるのだろうか?
■朝日VS鹿児島県のはずが・・・・・
批判されたのは鹿児島県のはずなのに、反応したのは何故か原子力規制委員会。線量計報道の翌日15日には、「平成28年3月14日朝日新聞朝刊の報道について」とする見解が、規制委のホームページ上にアップされた。・・・・・・
■朝日以上に独善的な規制委・田中氏・・・・・
田中氏は『原発の立地自治体とか、その周辺の方たちに無用な不安をあおり立てた』とも述べているが、これは住民の思いを逆利用し、事故対策の欠陥を糊塗しようとする卑怯な便法だ。・・・・
朝日の報道に限らず、放射性監視態勢の不備を訴える声は、不安をあおりたてているのではなく、不安を払拭するためにどうすべきかを問うているだけのこと。そうした声を否定する規制委の姿勢は、かつて「安全神話」をでっち上げた原子力ムラの姿に重なる。・・・・
■朝日の第二報に異例の再反論・・・・
重ねて述べるが、川内原発30キロ圏のうち、80マイクロシーベルまでしか測れないポストが設置された一部地域で、即時避難の判断が遅れるのは事実。底が浅いとはいえ、朝日の報道は、地域住民の立場からすれば当然と言えるものだった。・・・・
■避難計画の議論、規制委に参加資格なし
そもそも、原子力規制委員会に、モニタリングポストや避難計画の不備を追及する報道を、ここまで激しく反論する資格があるとは思えない。新安全基準に基づいて川内原発を審査したのは規制委だが、原発事故にともなう避難計画は審査の対象外。避難計画の有無に関係なく、すでに原発再稼働を認めているのだ。計画の不備を訴える多くの声に耳を貸さなかった規制委が、今頃になって、放射線監視態勢は十分だなどと騒ぎ立てるのは筋違いというものだろう。朝日の報道に反論できるのは、当事者である鹿児島県だけなのである。
■朝日への集中砲火は“見せしめ”・・・・・・・・
今回の線量計報道に関するやりとりを見ていて感じるのは、相変わらず「30キロ圏」だけに注意が向けられていること。これでは、原発をめぐる議論が矮小化されてしまう。原子力ムラの一員であることがハッキリした規制委は別として、報道は、それ以外の地域の人たちの思いを汲み取る努力をするべきではないのか。30キロ圏以外にモニタリングポストがないことこそ問題であり、原子力行政の歪みなのである。」



8.●●●「伊方原発3号機 7月再稼働の計画示す方針固める」NHK3月22日 16時47分「・・・伊方原発3号機は、新しい安全対策が原発事故後に作られた規制基準に適合しているとして、去年7月、原子力規制委員会の審査に合格し、現在は、再稼働に必要な認可の1つで、設備の耐震性など詳しい設計を示した「工事計画」について、規制委員会の確認を受けています。
この工事計画について、規制委員会は23日にも認可する見通しになり、これを受けて四国電力は、近く行う再稼働に向けた使用前検査の申請の中で、ことし6月に原子炉に核燃料を入れ、7月に原子炉を起動し、再稼働させるという計画を示す方針を固めました。
伊方原発3号機を巡っては、地元の愛媛県と伊方町が去年10月、再稼働に同意しているため、検査などで問題がなければ、鹿児島県の川内原発1号機と2号機、福井県の高浜原発3号機と4号機に次ぐ再稼働になる見通しです。高浜原発の2基は、4号機が先月トラブルで停止したのに続き、3号機も大津地方裁判所の運転停止を命じる仮処分の決定を受けて停止しています。」



23.【栃木】「原発事故 県北での甲状腺検査 立場異なる識者が大田原で討論」東京新聞2016年3月22日「福島第一原発事故の健康影響について考えるシンポジウムが二十七日、大田原市本町の市総合文化会館で開かれる。福島県で増加が懸念されている子どもたちの甲状腺がんをテーマに、有識者二人の講演と討論を通して、放射線への理解を深める狙い。
・主催するのは、住民団体「311『つながる、つたえる、そして未来へ』集い実行委員会」。子どもの健康が不安な保護者のため、栃木県北部で民間の甲状腺検査や講演会を実施してきた。
・福島県では、放射性物質がたまりやすい甲状腺に異変がないか調べるため、事故当時十八歳以下だった人に、国費で定期検査を保障している。栃木県内にも実施を求める声があるが、事故から丸五年が過ぎても実現していないことから、こうした場が設定された。
○パネリストとして参加するのは、放射線医学が専門で国際医療福祉大クリニック(大田原市)の鈴木元(げん)院長と、疫学を専門とする岡山大大学院環境生命科学研究科の津田敏秀教授。
・鈴木氏は放射線による健康影響を議論する栃木県の有識者会議で座長を務め、県内は即時に甲状腺検査を行うほど切迫した状況にないとの立場。一方の津田氏は、栃木県などの周辺地域でも福島県並みの検査態勢を敷くべきだとしている。
・午後一時~四時半。資料代千円。原発問題を積極的に取り上げている非営利のインターネット放送局「OurPlanet-TV(アワープラネット ティービー)」(東京都千代田区)の白石草(はじめ)代表が司会を務める。」



29.「震災5年 避難指示の今春の解除難航 福島4市町村、除染・インフラ遅れ」産経新聞 3月22日(火)7時55分配信
「・・福島第1原発事故で避難指示が出ている福島県内の4市町村について、国が目指している「今春の解除」が難航している。除染完了を条件とする地元の理解が、なかなか得られないためだ。買い物ができる商店や医療機関など、生活環境の整備も追い付かず、地元は苦悩を深めている。
 今春の避難指示解除が視野にあるのは南相馬市、川俣町、葛尾村、川内村の一部地域。
◇解除する地域の人口が最も多い南相馬市では「国から除染が完了したという報告を受けていない」(危機管理課)として、解除へ向けた地元の理解を得るのが難しいという。・・・・・・
環境省によると、同市が求める除染は、宅地周りの進捗(しんちょく)率が92%(2月15日時点)で「ほぼ完了しつつある」というが、農地や道路は半分に満たない。
住民の帰還が進むには生活環境の整備も重要だ。昨年9月に避難指示が解除された楢葉町では今年2月、県立診療所が開所したが、帰還した住民は原発事故前の人口約7400人のうち、わずか6%(440人)。同町の職員は「スーパーや食堂が1軒ずつあるだけで、生活が不便なことも大きい」としている。
◇全村避難が続く葛尾村も状況は同じだ。現在は南西に20キロ以上離れた三春町に置いている役場機能を、4月1日に村に戻すことを決めた。だが村議会は2月、不十分な除染や生活環境の不備で「帰還環境が整っていない。時期尚早だ」とする要望書を村に提出した。帰還困難区域を除く避難区域には、418世帯計1353人が住民登録されているという。
◇川俣町では、避難指示解除準備区域に504世帯、居住制限区域に51世帯、計1182人が登録している。町によると、古川道郎町長が昨年12月に軽い脳梗塞と診断され現在も入院中で、解除に向けた住民説明会が開けないため、地元との協議が進んでいないという。川内村は東部の地区(19世帯52人)について、区域内の除染のめどが立ちつつある。」
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