＜総合資源エネルギー調査会 第1回 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素政策小員会/資源・燃料分科会 アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議＞

★ 中西正之 さんから:

 

 ＜総合資源エネルギー調査会 第1回 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素政策小員会/資源・燃料分科会 アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議＞

2020年3月29日に「総合資源エネルギー調査会 第1回 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素政策小員会/資源・燃料分科会 アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議」が開催されています。

[a:https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/suiso_seisaku/001.html]総合資源エネルギー調査会 第1回 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素政策小員会/資源・燃料分科会 アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議（METI/経済産業省）

水素だけではなく、アンモニアについても審議を行う合同会議ですが、配布資料は全部公開されており、審議会の動画も公開されています。

配布資料を調べてみると、日本政府において2050年カーボンニュートラルを実現するための重要な手段と位置付けられてきた、水素及びアンモニアの導入が新しい段階に入ったことがよく分かりますし、審議会の動画においても、事務局からその説明が行われていることが分かります。

第６次エネルギー基本計画が策定され、2050年カーボンニュートラルを実現するための重要な手段として、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が発表され、その実行のための２兆円の基金が予算化されました。

そして、水素とアンモニアについても、その中でかなり多額の基金が割り当てられたようですが、その基金を使用して、民間企業の新しい水素とアンモニアの新規技術の開発計画が具体化してきたようです。

また、オーストラリアの褐炭から水素を製造し、液化水素にして液化水素専用搬送実証船で日本に持ち帰るというHySTRAプロジェクトの最初の運航が終了し、これから二けたほど規模を拡大した商用プロジェクトの開始の検討が始まったことも報告されています。

また、ロシアが2022年2月24日にウクライナ侵攻を開始して、特にヨーロッパを中心とする化石燃料の大きな依存と、ロシアからのパイプラインによる石油と天然ガスの大量輸入の現状とエネルギー危機が、日本国内でもかなり知られるようになってきたようです。

そして、それらの世界的なエネルギー危機を反映して起きた、日本の石油やガソリンや天然ガスの高騰や電力代の高騰、2022年3月22日の「電力需給逼迫警報」などで、日本国内でもエネルギー問題の重要性がかなり知られるようになったと思われます。

そして、日本の国家的エネルギー政策の中で、水素及びアンモニアが世界において、強力な手段という認識がかなり強くなってきたようで、この審議会でそれらの事がよく分かるようです。

（第3998目☆原発止めよう！九電本店前ひろば★より）