「GX脱炭素電源法案」衆議院で審議入り～本会議での各党代表質問にご注目！ 他
FoE Japanの満田です。３つのお知らせをお送りします。
１．「GX脱炭素電源法案」衆議院で審議入り～本会議での各党代表質問にご注目！
２．オンラインセミナー #原発GX法を廃案に！～私たちにできることは？4月4日19:00-
３．アクション提案
１．「GX脱炭素電源法案」衆議院で審議入り～本会議での各党代表質問にご注目！
今期国会にかかる原発推進GX法案は２つあります、（１）GX推進法案、（２）GX脱炭素電源法案です。30日、（１）の「GX推進法案」が衆院本会議で可決してしまいました。今後、参議院での審議が行われます。
（２）の「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案５つを束ねたもの）が、30日、衆院本会議で趣旨説明および質疑がありました。今後、衆議院の経済産業委員会・原子力問題特別委員会・環境委員会の合同審議で、激しい論戦が予想されます。
運転期間の延長のみならず、原子力基本法の改正により、国の責務として原子力の活用を盛り込んでおり、今後、私たちの税金で原子力産業を支えることをおおっ
ぴらに進めていくことを正当化してします。
衆議院本会議では、岸田首相による趣旨説明のあと、与野党からの代表質問がありました。
このうち、立憲民主党の田嶋要議員、共産党の笠井あきら議員の部分は、ききごたえありました。その他の部分についても各党のポジションがよくわかりました。趣旨
説明含めると全部で２時間半くらいです。早回しもできます。こちらから日付（3月30日）を選び、議員名を選べば視聴することができます。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20230330
以下、田嶋要議員の迫真の質問から。（メモなので正確ではありませんので、ぜひ録画をご覧ください）
・大手電力会社によるカルテル、不法閲覧などが横行している中での電力料金の値上げは国民の理解を得られない。電力システム改革をもう一度スタートさせるべきである
・新増設はしないといっていた政府が、ある日突然、原発回帰への大転換。過去に政府は”可能な限り原発の依存度は低減させる”としていた。原発を新増設させながら、原発の依存度を低減させる？矛盾している。
・運転期間延長に関して、原子力規制庁と資源エネ庁が隠れてこそこそ打ち合わせ。あたかも資源エネ庁の出先機関になっている。「規制」への信頼がゆらいでいる。
・太陽光と風力がこの10年、劇的にコストが下がった。原発は、さまざまな補助金を出し、結局は国民負担が大きくなる。原発は経済合理性が期待できない。日本衰退へのとどめの一撃になるのではないか。
・総理に明確にご答弁いただきたい。政府がここまで原発にこだわるのは、核武装のための原子力の技術や知見を維持したいからなのか？
・自然エネルギーのポテンシャルはまだまだある。立憲民主党は、化石燃料にも、原子力にも依存せず、カーボンニュートラルを達成していく。
共産党の笠井議員の質問も見ごたえがありました。こちらもメモなので正確には録画をご覧ください。
・今回の原子力基本法の改正の中で、「原子力を活用する国の責務」を位置づけていく。また、原子力事業者の責務として、自主的安全性の向上を書き込んでい
る。安全性を事業者まかせにしている。
・福島第一原発事故の収束が見通せていない中、やるべきことは、原発ゼロに向かって踏み出すことだ。
・原発の依存度を低減するとしていたのに、原発の最大限活用、運転期間の延長、次世代炉の建て替えを打ち出した。国会や国民に説明がないまま、形だけのパブリックコメントを実施してきめてしまった。
・3月4日発表の、日本世論調査会の世論調査によると、６割の人たちがこれらの方針に反対し、９割りの人たちが政府がちゃんと説明していないとしている。
・民主主義を蹂躙するものだ。
・原子力規制委員会が今回30年超の原発について行うことは施設管理計画の審査、書類のチェックするだけだ。事故の可能性を減らすことは不可能だ。
・日本は再エネ資源大国、再エネのポテンシャルが大きい。
・福島原発事故では多くの人たちが避難を強いられている。ふるさとをうばう。くらしの土台、地域産業を破壊するのが原発。
・原発ゼロの撤回を求める
首相の趣旨説明や答弁で私が気になった点２点。
これはGX基本方針の説明の際に経産省がしていた説明と同じですが、あきらかな印象操作です。
「原子炉等規制法に新たに30年超の原発について、10年を超えない期間について原子力規制委員会が劣化評価を行うという新たな制度を盛り込むことにした」
⇒以前より、30年超の原発に対する10年ごとの劣化評価は、高経年化技術評価として行われてきました。それを今回法律に格上げするというだけの話です。
「運転期間に関しては、原子力規制委員会が令和２年”運転期間は利用側の判断”とする文書を作成したので、これに基づき整理した」
⇒当該文書（令和２年７月29日「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化の関係に関する見解」の主旨は、むしろ運転期間から休止期間を除外することは適切ではないというものだった。その最後の部分（実は当時山中委員が発言し、そこが事務局によって盛り込まれた）だけを都合よくつまみぐいしている。
２．オンラインセミナー #原発GX法を廃案に！～私たちにできることは？
こうした状況を共有し、私たちに何ができるかを考えていくために、4月4日19:00-、オンラインセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
オンラインセミナー #原発GX法を廃案に！～私たちにできることは？
日時：2023年4月4日19:00～20:00
ゲスト：まさのあつこさん（フリージャーナリスト）
オンライン会議システムzoomのミーティング機能を使います。
ご登録は以下から。
https://foejapan.org/issue/20230331/12132/
３．アクション提案
１）国会議員への働きかけは、やはり重要。地元選出の国会議員、衆議院・参議院の経済産業委員会、衆議院の原子力問題特別委員会、環境委員会などが鍵を握ります。
反対している野党は激励、賛成しそうな野党、与党にも電話／FAXでご意見をお送りください。
おそらく原発容認の党でも、運転期間延長に関しては、個人的には首をかしげている議員もいるのではないかと思います。
また、「GX脱炭素電源法案」は「束ね法案」として一気に審議されます。
だめもとで「束ね法案ではなく、個別の審議を」「国会として公聴会を」などを求めていきましょう。
２）メディアにも働きかけを！
NHKの昨日の7時のニュースでは、首相の趣旨説明しか映像としては流さず、野党の質問は流しませんでした。党ごとの見解を流したので、まあ、反対をまったく無視したわけではありませんが。
また、運転期間延長の説明についても、30年超の劣化評価をあたかも新しい制度のように紹介しています（政府説明をそのまま垂れ流している感じ）
原子力基本法の改悪についてはまったく流していません。
こうしたメディアの報道ぶり、もしくは報道しなささについて、マメにメディアに意見を送りましょう！
３）ツイッターで
たとえば
#原発GX法の廃案を！
#原発の運転期間延長に反対します
#原子力基本法の改悪に反対します
などとハッシュタグをつけてツイートしてみてはどうでしょうか？
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満田夏花（みつた・かんな）
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983 ／ FAX: 03-6909-5986
１．「GX脱炭素電源法案」衆議院で審議入り～本会議での各党代表質問にご注目！
２．オンラインセミナー #原発GX法を廃案に！～私たちにできることは？4月4日19:00-
３．アクション提案
１．「GX脱炭素電源法案」衆議院で審議入り～本会議での各党代表質問にご注目！
今期国会にかかる原発推進GX法案は２つあります、（１）GX推進法案、（２）GX脱炭素電源法案です。30日、（１）の「GX推進法案」が衆院本会議で可決してしまいました。今後、参議院での審議が行われます。
（２）の「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案５つを束ねたもの）が、30日、衆院本会議で趣旨説明および質疑がありました。今後、衆議院の経済産業委員会・原子力問題特別委員会・環境委員会の合同審議で、激しい論戦が予想されます。
運転期間の延長のみならず、原子力基本法の改正により、国の責務として原子力の活用を盛り込んでおり、今後、私たちの税金で原子力産業を支えることをおおっ
ぴらに進めていくことを正当化してします。
衆議院本会議では、岸田首相による趣旨説明のあと、与野党からの代表質問がありました。
このうち、立憲民主党の田嶋要議員、共産党の笠井あきら議員の部分は、ききごたえありました。その他の部分についても各党のポジションがよくわかりました。趣旨
説明含めると全部で２時間半くらいです。早回しもできます。こちらから日付（3月30日）を選び、議員名を選べば視聴することができます。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20230330
以下、田嶋要議員の迫真の質問から。（メモなので正確ではありませんので、ぜひ録画をご覧ください）
・大手電力会社によるカルテル、不法閲覧などが横行している中での電力料金の値上げは国民の理解を得られない。電力システム改革をもう一度スタートさせるべきである
・新増設はしないといっていた政府が、ある日突然、原発回帰への大転換。過去に政府は”可能な限り原発の依存度は低減させる”としていた。原発を新増設させながら、原発の依存度を低減させる？矛盾している。
・運転期間延長に関して、原子力規制庁と資源エネ庁が隠れてこそこそ打ち合わせ。あたかも資源エネ庁の出先機関になっている。「規制」への信頼がゆらいでいる。
・太陽光と風力がこの10年、劇的にコストが下がった。原発は、さまざまな補助金を出し、結局は国民負担が大きくなる。原発は経済合理性が期待できない。日本衰退へのとどめの一撃になるのではないか。
・総理に明確にご答弁いただきたい。政府がここまで原発にこだわるのは、核武装のための原子力の技術や知見を維持したいからなのか？
・自然エネルギーのポテンシャルはまだまだある。立憲民主党は、化石燃料にも、原子力にも依存せず、カーボンニュートラルを達成していく。
共産党の笠井議員の質問も見ごたえがありました。こちらもメモなので正確には録画をご覧ください。
・今回の原子力基本法の改正の中で、「原子力を活用する国の責務」を位置づけていく。また、原子力事業者の責務として、自主的安全性の向上を書き込んでい
る。安全性を事業者まかせにしている。
・福島第一原発事故の収束が見通せていない中、やるべきことは、原発ゼロに向かって踏み出すことだ。
・原発の依存度を低減するとしていたのに、原発の最大限活用、運転期間の延長、次世代炉の建て替えを打ち出した。国会や国民に説明がないまま、形だけのパブリックコメントを実施してきめてしまった。
・3月4日発表の、日本世論調査会の世論調査によると、６割の人たちがこれらの方針に反対し、９割りの人たちが政府がちゃんと説明していないとしている。
・民主主義を蹂躙するものだ。
・原子力規制委員会が今回30年超の原発について行うことは施設管理計画の審査、書類のチェックするだけだ。事故の可能性を減らすことは不可能だ。
・日本は再エネ資源大国、再エネのポテンシャルが大きい。
・福島原発事故では多くの人たちが避難を強いられている。ふるさとをうばう。くらしの土台、地域産業を破壊するのが原発。
・原発ゼロの撤回を求める
首相の趣旨説明や答弁で私が気になった点２点。
これはGX基本方針の説明の際に経産省がしていた説明と同じですが、あきらかな印象操作です。
「原子炉等規制法に新たに30年超の原発について、10年を超えない期間について原子力規制委員会が劣化評価を行うという新たな制度を盛り込むことにした」
⇒以前より、30年超の原発に対する10年ごとの劣化評価は、高経年化技術評価として行われてきました。それを今回法律に格上げするというだけの話です。
「運転期間に関しては、原子力規制委員会が令和２年”運転期間は利用側の判断”とする文書を作成したので、これに基づき整理した」
⇒当該文書（令和２年７月29日「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化の関係に関する見解」の主旨は、むしろ運転期間から休止期間を除外することは適切ではないというものだった。その最後の部分（実は当時山中委員が発言し、そこが事務局によって盛り込まれた）だけを都合よくつまみぐいしている。
２．オンラインセミナー #原発GX法を廃案に！～私たちにできることは？
こうした状況を共有し、私たちに何ができるかを考えていくために、4月4日19:00-、オンラインセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
オンラインセミナー #原発GX法を廃案に！～私たちにできることは？
日時：2023年4月4日19:00～20:00
ゲスト：まさのあつこさん（フリージャーナリスト）
オンライン会議システムzoomのミーティング機能を使います。
ご登録は以下から。
https://foejapan.org/issue/20230331/12132/
３．アクション提案
１）国会議員への働きかけは、やはり重要。地元選出の国会議員、衆議院・参議院の経済産業委員会、衆議院の原子力問題特別委員会、環境委員会などが鍵を握ります。
反対している野党は激励、賛成しそうな野党、与党にも電話／FAXでご意見をお送りください。
おそらく原発容認の党でも、運転期間延長に関しては、個人的には首をかしげている議員もいるのではないかと思います。
また、「GX脱炭素電源法案」は「束ね法案」として一気に審議されます。
だめもとで「束ね法案ではなく、個別の審議を」「国会として公聴会を」などを求めていきましょう。
２）メディアにも働きかけを！
NHKの昨日の7時のニュースでは、首相の趣旨説明しか映像としては流さず、野党の質問は流しませんでした。党ごとの見解を流したので、まあ、反対をまったく無視したわけではありませんが。
また、運転期間延長の説明についても、30年超の劣化評価をあたかも新しい制度のように紹介しています（政府説明をそのまま垂れ流している感じ）
原子力基本法の改悪についてはまったく流していません。
こうしたメディアの報道ぶり、もしくは報道しなささについて、マメにメディアに意見を送りましょう！
３）ツイッターで
たとえば
#原発GX法の廃案を！
#原発の運転期間延長に反対します
#原子力基本法の改悪に反対します
などとハッシュタグをつけてツイートしてみてはどうでしょうか？
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満田夏花（みつた・かんな）
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983 ／ FAX: 03-6909-5986
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