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声明:GX脱炭素電源法案(原発束ね法案)の採決に反対 審議はつくされていない

★ 国際環境NGO FoE Japan  さんから:

 

2023529

 

声明:GX脱炭素電源法案(原発束ね法案)の採決に反対

審議はつくされていない

 

参議院経済産業委員会で審議されている「GX脱炭素電源法案」()が30日にも委員会採決されようとしている。( 原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案5つを束ねたもの)

衆議院でも参議院でも、それぞれ1か月足らずの期間で、「束ね法案」として一気に審議が行われた。しかし問題は多岐にわたる。

本法案は、原発推進への回帰を法定化するものであり、たとえば、原子力基本法に、国の責務として、原発立地地域の振興や原子力事業環境の整備など、原子力産業へのさまざまな支援が盛り込まれる。また、原子炉等規制法から原発の運転期間の上限に関する規定を削除して電気事業法に移し、運転期間延長の認可権限を経済産業大臣に移管する。また、長期停止期間を運転期間から除外するにより、60年を超える運転を可能とする。

一方で、原子力産業への国の支援が、原子力産業を特別扱いし、モラルハザードを生むこと、そもそも原子力にそのような価値があるのか疑わしいこと、運転期間規制を原子炉等規制法から削除することに関しては、立法事実がないこと、規制緩和につながること、電気事業法に基づく経済産業省による運転期間延長の審査基準、審査手法、審査体制が具体的に示されていないことなど、問題は多い。また、原子力基本法の改定案検討プロセスが明らかではないこと、原子炉等規制法の改正案に関して、本来所掌している原子力規制委員会ではなく、経済産業省が主導して改正案を策定したことも大きな問題である。

 

本国会においては、一部の野党がこれらの問題を追及したが、政府は真正面からこれに答えることをしなかった。

 

また、老朽原発の審査手法に関しては、原子力規制委員会において現在検討が行われているところであり、国会にその内容が具体的に示されたわけではない。原子力事業者の点検には限界があること、運転期間60年を超える原発の劣化にかかる実データは存在しないこと、原子炉評価のための監視試験片は40年を前提に入れられていることなどを考えれば、老朽原発の審査は万全とはいいがたく、40年運転規制を取り払い、停止期間を上積みできる法改定は、国民の生命・財産を危険にさらすことになる。

こうした点についても、審議はつくされていない。

 

同法の根拠となる「GX基本方針」については、年末年始パブリックコメントにかけられたが、形式的なものにとどまった。また、今年1月から3月にかけて、札幌、仙台、埼玉、名古屋、大阪、富山、広島、高松、福岡、那覇で、経済産業省による「説明・意見交換会」が開催され、多くの批判的な意見が表明されたが、これらの意見が反映されないまま、今年2月10日閣議決定された。「GX脱炭素電源法案」については、公聴会は開催されないまま、228日閣議決定され、427日衆議院で可決。510日から参議院での審議がはじまった。このように、法案の成立過程において国民の声はまったく反映されていない。

 

522日、福島大学名誉教授ら9名が「福島での地方公聴会を開催すべき」という要請書を提出したが、実現には至っていない。

少なくとも、原子炉劣化評価に関する参考人招致、福島での地方公聴会の開催を実施すべきである。

以上の理由で、私たちは「GX脱炭素電源法案」の採決に反対する。

以 上

 

本件の問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan

173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 TEL: 03-6909-5983FAX: 03-6909-5986


(第4424日目☆原発止めよう!九電本店前ひろば★より)

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平和な有明海

Author:平和な有明海
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佐賀市在住です。平和や障がい者、有明海問題に強い関心を持っています。1950年生まれ。戦争法廃止、原発廃止、有明海再生、障害者と共生できる社会づくりを目指します。

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