第5回 市民と国会議員の共同ヒアリングと院内集会 「土地規制法の今～沖縄・原発、そして全国へ」

★ 東京の杉原浩司 さんから:

 

土地規制法廃止アクション事務局、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、

沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの3団体は、土地規制法が成立した2021年6

月以降、これまでに4回にわたって政府ヒアリング・交渉を開催してきました。

本年7月12日に告示された第2回の「注視区域」「特別注視区域」の指定を受け

て、3団体は内閣府に対し5回目となるヒアリング・交渉を開催します。

 

会場参加に加え、中継の視聴も可能です。ぜひご参加、ご注目とご取材をお願いします。

 

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第5回 市民と国会議員の共同ヒアリングと院内集会

「土地規制法の今～沖縄・原発、そして全国へ」

http://juyotochi-haian.org/2023/07/18/hearing_20230801/

 

日時：8月1日（火）

 

◆ヒアリング：14時30分～16時30分

◆集会：16時30分～17時

（14時から通行証配布）

 

会場：衆議院第2議員会館第1会議室（国会議事堂前駅、永田町駅）　

 

※沖縄から自治体議員が参加されます。

 

質問項目　

http://juyotochi-haian.org/wp-content/uploads/2023/07/hearing_20230801_question.pdf

 

＜YouTube中継＞　※録画も見られます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

https://youtube.com/live/Vfi8KGbm0qI?feature=share

 

　去る5月12日の第4回土地等利用状況審議会において、2回目の「注視区域」

「特別注視区域」の区域指定候補が政府の提案通りすべて了承されました。そ

の後、1カ月の期限を区切って指定候補自治体に「意見聴取」が行なわれ、6月

30日の第5回審議会でも指定区域の政府案がすべて承認されました。7月12日に

は2回目の区域指定が告示され、8月には施行されます。

 

　しかし、この間区域指定の候補自治体が多数存在する沖縄県で、土地規制法

対策沖縄弁護団が抗議声明を発表し、「意見聴取」を受けた沖縄県も11項目の

意見を提出しています。南城市や石垣市では市議会議員による議会での一般質

問や市当局へ直接質問が行われています。また、今回ヒアリングを開催する3

団体が共同で抗議声明を発表しました。これらのすべてにおいて指摘ないし問

題視しているのは、指定の根拠の曖昧さ、「意見聴取」とは名ばかりの自治体

に対する一方的な情報提供要求のあり方です。

 

　今回の指定自治体のみならず、今後指定される自治体や自治体住民にとって、

法と法の問題点を理解し、住民と自治体が住民の権利を守るために何ができる

かを知ることが大切だと考え、今回のヒアリングと市民集会を設定しました。

 

【共催】

土地規制法廃止アクション事務局

土地規制法を廃止にする全国自治体議員団

沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

 

＜連絡先＞ 杉原 090-6185-4407、岡本 080-8870-1974

（第４４８６日目☆原発止めよう！九電本店前ひろば★より）