住んでいる自治体に情報公開請求をしよう 土地規制法 第3回の区域指定候補180箇所 222施設
★ 近藤ゆり子 さんから:
住んでいる自治体に情報公開請求をしよう
土地規制法 第3回の区域指定候補180箇所 222施設
既報の通り、内閣府は、土地規制法の第３回区域指定候補１８０箇所２２２施設を公表しました。
＜内閣府＞令和5年9月11日
第６回土地等利用状況審議会を開催しました。
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/shingikai/20230911.html
皆さまお住まいの自治体が対象となっている場合も多いかと思います。
即日、内閣府政策統括官（重要土地担当）から関係自治体（都道県及び市町村）の長及び担当部局に
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律第５条第１項に基づく注視区域及び同法第１２条第１項に基づく特別注視区域の指定（案）について」
という文書が発出されています。（表題は「注視区域」「別注視区域」のどちらか一方である場合も）
文書自体は、定型的なもので、特段目新しい発見はないと思いますが、「関係住民が眼を光らせていることを報せる」という意味でも、自治体議員などに働きかける場合の資料という意味でも、自治体に情報公開請求をかけることを呼びかけたいと思います。
首長宛文書が１枚、事務担当宛が３枚、他に以下の「同封資料」があるようです。
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（同封資料）
１．施行通知（令和４年９月20日府政土第61号。法律、政令、基本方針及び内閣府令を含む。）、第６回審議会資料
２．区域図（案）（参考資料として、拡大図（案）も添付します。）
３．区域が所在する地域の町字リスト
※ 同封資料のうち、２と３につきましては、今後の検討に係る資料や検討・調整段階の資料となりますので、公表はお控えいただきますよう、お願いいたします。
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1.は、基本的に
内閣府ホーム≫ 内閣府の政策≫ 重要土地等調査法
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/index.htm
に載っているので、開示決定は受けても、コピーまでは不要か、と（金銭的負担がないなら受け取ってもソンはないと思いますが）。ただし、「令和４年９月20日府政土第61号」は、内閣府（「国」）の「高圧的な上から目線」が表れているので、コピーを入手することをお勧めしたいです。
２．及びは３．は、「公表はお控えいただきますよう」という内閣府の「お願い」を無視して公開されるとは思えません。とりあえずはやむを得ないでしょう。
岐阜県宛には、以下のように開示請求をかけました。
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2023年9月11日付けで、内閣府政策統括官（重要土地担当）から岐阜県宛及び担当者宛に送付された文書一切。 （あれば）付図なども含む
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自衛隊岐阜基地のある各務原市は公開請求権者を「市民」も限っている（イマドキそんな規定があるなんて！）ので、各務原市在住の方に依頼しています。
＜内閣府＞
令和5年9月11日
第６回土地等利用状況審議会を開催しました。
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/shingikai/20230911.html
区域指定候補は180箇所。
（北海道、宮城県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県の25都道府県）
1.防衛関係施設
自衛隊施設 207、 米軍施設 6
②原子力関係施設 3
③空港 6
（区域指定候補数より施設数が多いのは重複（例 小牧基地、名古屋空港など）あるためと思われる）
岐阜県では、各務原市の岐阜基地、岐阜高射教育訓練場が特別注視区域候補に挙げられています。
米軍基地（特に沖縄の）を区域指定すべく準備を進めているのは間違いないですが、今回も（関連施設としては別）候補地としてあげるのは避けました。理由は？？？
原発は、伊方原発と玄海原発を挙げてきました。若狭の原発群はいつ？
（第4536目☆原発止めよう！九電本店前ひろば★より）
