修の呟き

◇ 衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明 ◇

[JCJふらっしゅ]2017/05/19-2 2632号より
☆19日、衆議院法務委員会での採決の強行を受けて、労働弁護団も加わる共謀罪法
案に反対する法律家団体連絡会で声明を発表しました。下に紹介します。

                  日本労働弁護団HPより
                  http://roudou-bengodan.org/topics/4745/
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  ◇ 衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明 ◇

                  2017年5月19日

                    共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会
           社会文化法律センター     代表理事 宮 里 邦 雄
           自由法曹団            団長 荒 井 新 二
           青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原   和 良
           日本国際法律家協会        会長 大 熊 政 一
           日本反核法律家協会        会長 佐々木 猛 也
           日本民主法律家協会       理事長 森   英 樹
           日本労働弁護団          会長 徳 住 堅 治
                       明日の自由を守る若手弁護士の会
                       共同代表 神保大地・黒澤いつき

 本日,衆院法務委員会において、共謀罪(「テロ等準備罪」)法案を含む組織犯罪
処罰法改正案の採決が強行された。来週にも本会議への上程を計画していると伝えら
れる。私たちは,この暴挙に対し,満腔の怒りをもって強く抗議する。

 そもそも、刑法は、どの行為が犯罪とされるかを定めているが、裏返せば、犯罪と
されずに自由に行動できる範囲を定めているといえる。犯罪とは人の生命や身体自由
名誉財産に被害を及ぼす行為と説明され、法益の侵害又はその現実の危険性が生じて
初めて事後的に国家権力が発動されるというシステムは,我々の社会の自由を守るた
めの制度の根幹である。

 約300もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案
は、既遂処罰を基本としてきた我が国の刑法体系を覆し、人々の自由な行動を制限し
、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものである。

 私たちは沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪の共謀罪が法案化
されていることに警鐘を鳴らしたい。1999年に制定された組織犯罪処罰法によっ
て、組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪が作られ、法定刑が長
期3年から5年に引き上げられ、廃案となった2003年法案で共謀罪の対象犯罪と
された。これらの犯罪は、もともと構成要件があいまいで、労働運動などの弾圧法規
として使われてきた問題のある犯罪である。

この共謀罪はひとつだけでも治安維持法に匹敵する著しい危険性を持っている。自民
党の2007年小委員会案では、これらの犯罪は共謀罪の対象から外されていたのに
、これを何が何でも共謀罪の対象としようとしている安倍政権には、市民の異議申し
立て活動に対する一網打尽的弾圧の意図を疑わざるを得ない。

 「組織犯罪集団」の関与と「準備行為」を要件としても、法案の適用範囲を厳しく
限定したものとは評価できない。首相は、一般人は処罰の対象にならないと説明して
いるが、同法案では、原発反対運動や基地建設反対運動などに適用され得る組織的威
力業務妨害罪や、楽譜のコピー(著作権法違反)や節税(所得税法違反)など市民が
普通の生活の中で行う行為が犯罪に問われかねないものも,対象犯罪に含まれてい
る。

そもそも、同法案には一般人を対象としないなどという文言はなく、「計画」と「準
備行為」があれば、条文解釈上、誰でもが処罰対象となり得る規定となっている。現
在の審議状況では、到底、私たち市民が納得できるだけの充分な説明が尽くされたと
は言えない。

 警察は今でも,市民運動に関わる人の情報を収集したり,イスラム教徒だというだ
けで調査の対象とするなどの違法なプライバシー侵害を繰り返しているが,共謀罪が
制定されれば、今以上に,市民の行動や,人と人との会話、目配せ、メール、LINEな
ど、人の合意のためのコミュニケーションそのものが広く監視対象とされる可能性が
高い。

 政府は,共謀罪の制定が国連越境組織犯罪防止条約(TOC条約)の批准のために
不可欠であるかのように主張するが,諸外国の例を踏まえれば、このような広範な共
謀罪法案を成立させることなく国連条約を批准しても、国際的な問題は全く起きるも
のではない。また,この条約の目的はマフィアなどの経済的な組織犯罪集団対策であ
り、テロ対策ではない。

日本は、国連の13主要テロ対策条約についてその批准と国内法化を完了している。
法案には「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」という言葉は入れられたものの、
テロリズムの定義もなく、法の適用範囲を限定する意味はない。

 共謀罪法案をめぐる衆議院法務委員会の審議・運営は,政府が野党議員の質問にま
ともに答える姿勢を放棄して「一般市民は捜査の対象にもならない」など根拠のない
答弁を機械的に繰り返したり,野党議員が大臣に答弁を求めたにもかかわらず政府職
員が勝手に答弁するなど,異常かつ非民主的という他ないものであった。5月17日
,野党議員が金田法務大臣の解任決議案を提出したことは,道理にかなったものであ
る。

 こうした異常な審議の挙句,いまだ審議すべき重要問題が多数積み残されたまま,
本日,採決が強行されたことは,暴挙といわざるを得ない。

 5月16日報道された朝日新聞の世論調査では、共謀罪法案を今国会で成立させる
必要はないという意見は64%に達し、必要とする意見18%を大きく上回った。共
謀罪法案反対の世論は急速に広がっており,国民の多数は、この間の審議を通じて浮
かび上がってきた法案の多くの問題点について,審議を深めることを願っている。

 私たち共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、我が国の人権保障と民主主義の
未来に大きな禍根を残す共謀罪法案の成立を阻止するため、引き続き全力を尽くす決
意である。

                               以 上

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                  日本労働弁護団HPより
                  http://roudou-bengodan.org/topics/4745/
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  1. 2017/05/20(土) 15:25:00|
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佐賀市在住です。平和や障がい者、有明海問題に強い関心を持っています。1950年生まれ。戦争法廃止、原発廃止、有明海再生、障害者と共生できる社会づくりを目指します。

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