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2013.08.02(23:22) 929

JCJ機関ジャーナリスト」2013年7月25日号より



           お寒い原発「過酷事故」対策の中身

                               中村梧郎

 埼玉の騎西高校。福島の被災者たちは今も教室で暮らしている。
 ひと部屋に数家族が同居。事故から2年半、補償も救済もないままの不自由な生活
である。双葉町から埼玉に脱出した1400人のうち100人余りの住民が住む。

 93歳になる母親を抱えた渡部三重子さん(65)は「収束宣言はありえません。
除染すれば帰れるというのは無理。原発がこの後どうなるかもわからないし、帰らな
いと決めました」。

 避難の間にも放射線は降り注いだ。県外に逃れたのは15万人。チェルノブイリの
基準で言えば強制疎開となる20mSvもの汚染地に、政府は今、被災者を引き戻そ
うとしている。

 スリーマイル島事故も手がけた米専門家アーニー・ガンダーセンは『福島第1原発
・真相と展望』の中で「安定がほのめかされていますが、嘘なのです。…注水は続い
ていますが炉心はいまだに溶融しているでしょう。…応急措置で何とかしのぐ状況
が、燃料を取り出すまでこれから何年間も続きます」と警告する。今でも法定の
200倍、1万8千ベクレルのセシウム137が海に流出している

 日本は、事故原因を示さないまま、原発が必要との世論操作を展開した。「新規制
基準」を満たせば再稼動だという。基準の中身とは何か。
 例えば過酷事故対策は「フィルター付きベント設備の設置」「免震重要棟の設置」
「津波地震対策を見直したか」といった程度である。

 噴火や航空機テロの想定も入れたというがそんな大災害は防ぎようがない。福島を
契機に「航空機の衝突可能性をも考慮する」として原発ゼロを決めたのがドイツであ
る。事故原因も突き止めていないのにベントや免震棟で良しとする新規制は、再稼動
のためのアリバイ基準でしかない。

 原子力は発電単価が高いことをすでに露呈した。そのうえ核廃棄物をどう処分する
かも不明だ。処分費を算入すれば、電気代は桁違いとなる。それを隠したまま、安倍
首相は原発の活用を叫び、輸出のトップセールスを繰り広げる。そこに見えるのは、
電力企業いいなりの姿勢だけである。

 すでに10原発が再稼動の申請を出した。しかし、例えば愛媛の伊方原発をみても
危険はある。南海トラフ大地震での想定津波は13・7メートル。それを防げないば
かりか、佐田岬の5千人の避難が不可能だ。昨年の訓練では、自衛隊のホバークラフ
トが住民を海水浴場で乗せ避難させた。昼間にはできても深夜ならこれは無理だ。

 さらに伊方原発は普天間と岩国を結ぶ米軍飛行ルートの真下にある。88年には海
兵隊ヘリが原発すれすれの地点に墜落している。
 
 原発の安全は、あくまでも神話にすぎないのである。
                             (JCJ代表委員)
                    
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