修の呟き

「県議会の決議は重い」とは言えない(7月22日付佐賀新聞読者欄掲載)

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「県議会の決議は重い」とは言えない(7月22日付佐賀新聞読者欄掲載)

 22日付佐賀新聞読者欄に私の投稿が掲載されました。参考になればと思い紹介します。

 自衛隊新型輸送機オスプレイ配備に伴う佐賀空港の軍事基地化計画への山口祥義知事と自民、公明県議の対応には一県民としてがっかりした。知事は「県民の代表である県議会の決議は極めて重い」と先の県議会決議を計画受け入れ判断の根拠として示した。以前も聞いたと思ったら、玄海原発3、4号機の再稼働同意の際も同じ発言をしていた。
全会一致だったら「重み」を理解できるが、6県議が反対し、原発再稼働やオスプレイ配備問題を争点にして当選した県議はほとんどいないことから有権者の意思が反映された決議とは思えない。佐賀新聞社県民アンケートでは計画に対する賛否が拮抗していることを考えると、知事のように「県議会の決議は重い」とはとても言えない。
そもそも佐賀空港開港時に「自衛隊との共用はしない」と県と漁業者で結んだ協定があり、県議会も2010年に沖縄・米軍普天間基地の移転先として佐賀空港名が挙がった際に協定に基づき「軍事利用できないことは明らか」と決議している。
県がまとめた論点整理素案も問題が多い。オスプレイの安全性について「米海兵隊の航空機全体の事故率と同程度であると確認した」としているが、海兵隊本部によるとオスプレイMV22の10万飛行時間当たりの重大事故率(2011年10月~16年9月)は3・44件で、海兵隊全航空機の平均2・63件を上回っているという。騒音や低周波などの生活環境への影響についてデモフライトを参考にしているが、1機の空貨物の飛行では参考にならない。オスプレイの風圧や熱風は強すぎて防災上も役に立たないと言われている。長距離飛行の場合は他の航空機を利用すればいいし、被災地では他のヘリコプターを利用した方が効率的だ。問題なのは将来広大な基地建設を計画しているのにかかわらず、環境アセスメントが実施されないことだ。農業や漁業、暮らしへの環境影響が不明のまま建設されるのだ。
佐賀県の論点整理素案への意見募集結果は肯定的意見が1割、否定的意見が9割だったという。原発再稼働の際も同じだが、県自ら募集を行っていながら県民の疑問、不安に一切応えず県政にも反映されない。これでは「民主主義とはほど遠い県政」と言われても仕方がない。当事者は漁業者だけではない。漁業者だけの問題とせず広く県民から意見を求め、知事がこのまま同意されないよう強く求めたい。
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  1. 2017/07/22(土) 16:29:16|
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佐賀市在住です。平和や障がい者、有明海問題に強い関心を持っています。1950年生まれ。戦争法廃止、原発廃止、有明海再生、障害者と共生できる社会づくりを目指します。

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