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「共謀罪」法でテロは防止できるのか

2017.08.05(14:24) 9861

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「共謀罪」法でテロは防止できるのか

 「佐賀中央法律事務所ニュース」第66号が届きました。同事務所は有明海再生を目指す「よみがえれ!有明訴訟」や「原発なくそう!九州玄海訴訟」などの中心的な弁護士が所属する事務所で、佐賀県民の民主的な運動には欠かせない存在です。
 ニュースのトップは東島浩幸弁護士の「共謀罪」法の問題指摘です。東島弁護士は「共謀罪」法の問題として処罰の対象がテロ集団の限らず、マンション建設反対の住民団体や大学サークルにも及ぶ危険性を指摘、密告社会になると危ぶんでいます。
 この他、以前同事務所に所属されていた「原発なくそう!九州玄海訴訟弁護団」の河西龍太郎弁護士がデザインした「憲法を守ろうハンカチ」のPRも掲載されています。1枚500円で、うち100円が憲法を守る運動にカンパされるそうです。大きさは20㌢×27㌢。100%国産綿製品で、模様は天の川とすいかずらの2種類。問合せは同事務所(0952-25-3121)まで。
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